農家の仕事はプライドが大事！

　政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。

　民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。

　仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。

　民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「亀井代表は連立離脱の覚悟だ」と、同法案の成立を強く求めた。

　一方、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は国会内で会談し、１１日に菅首相の所信表明演説を行いたいとしている与党側の提案を受け入れざるをえないとの考えで一致。この後、川崎氏が樽床氏と会談し、首相が出席する衆参両院の予算委員会を開くよう改めて求めた。

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　厚生労働省は4日、宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害に対応し、雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に、同日付で特例措置を設けたと発表した。被害に遭った畜産農家にできる限り早く助成金を支給する狙い。
　助成金はこれまで、口蹄疫で「最近1カ月に生産量が5％以上減少したこと」を支給要件にしていた。特例措置は、口蹄疫が発生した畜産農家などが家畜の移動制限の解除後に助成金を申し込むケースに限り、「今後1カ月の生産量が5％以上減少する見込み」であれば、申請可能にした。　

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　日本証券業協会（日証協）に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
　警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
　情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。　

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